個人情報保護法に基づく公表
『個人情報保護に関する法律』(以下「法」という)に基づき、以下の事項を公表いたします。「本人が容易に知り得る状態に置いていること」、および「本人の知り得る状態に置くこと」を義務づけられている事項を含みます。

 法18条(利用目的の公表)に関連する事項
個人情報を利用する弊社の業務 利用目的 利用する個人情報の種類
・クレジットカード

・融資等金銭貸付業務

・お客様へのサービス業務

・上記取引を行うための提携取引、その他これに付帯する業務

・上記業務に付帯する各種ご案内
業務

・上記業務を遂行するための委託業務や各種関連業務

・ 上記に付帯する業務
・ 与信(保証審査・途上与信を含む)を行うため
・ 与信後の管理のため
・ 支払能力に関する情報の収集のため
1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,13,14
・ 各種取引の申込受付、契約締結の
ため(与信を必要とするものを除く)
・ 取引における期日管理、各種書類の
送付、お客様名簿作成のため
1,2,3,11,12
・ 市場調査、商品開発のため
(アンケート実施・データ分析・システム
運用・システム保守・システム開発、CRM等)
1,2,3,4,5,6,7,10,13,14
・ お客様への企画、宣伝、印刷物の送付等、営業のご案内のため 1,3,5,10
・ お客様からの問い合わせ各種事項の回答および対応のため 1,2,3,4,5,6,10
・ カスタマーサービス等の電話応対担当者の応対評価及び教育研修のため 1,2,3,4,5,6,12

・ 債権管理業務

・ 税務、会計等の処理業務

・ 雇用、福利厚生等の業務

・ その他会社の目的として登記されている業務
・ 上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行のため
(本人確認法に基づく義務の履行・受託業務の履行・訴訟対応等)
1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,12,13
・ 訴訟事件や訴訟に伴う手続きのため 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,
・ 税務、会計処理のため
(納税・償却処理)
1,2,3,5,8
・ 雇用、福利厚生のため
(新規採用・中途採用・派遣社員の受入・パートアルバイトの雇い入れ)

・ 貸金業規制法に基づく登録のため
8
・ 株主等へのご案内業務 ・ 株主への各種ご案内のため 15
・ 商法その他の関係法令に基づく株主様の権利行使への対応および弊社の義務履行のため
・ 債権信託等資金調達業務 ・ 各種債権流動化等の資金調達のため 1,2,3,4,5,7,9,13

 法24条(保有個人データ)に関連する事項

個人情報を利用する弊社の業務 利用目的 利用する個人情報の種類
・ クレジットカード
・融資等金銭貸付業務
・ 集金業務
・ 信用調査業務
・ 債権管理業務
・ 金融機関・業務委託会社・その他取引先の契約締結業務
・ その他会社の目的として登記されている業務
・ 上記業務に付帯する業務
・ 与信(保証審査・途上与信を含む)を行うため
・ 与信後の管理のため
・ 支払能力に関する情報の収集のため
・ 取引における期日管理、利用明細等の送付のため
・ クレジット取引等における申込や継続取引判断のため
1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,13,14
・ 与信や与信後の管理のために弊社の加盟する個人信用情報機関に照会、登録するため
(支払能力に関する情報の収集、クレジット申込のあった事実の照会および登録、客観的な取引事実の照会および登録等)
1,2,3,5
・ 第三者(提供する旨の同意を得た提供先に限る)提供のため 1,2,3
・ 上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行のため
(本人確認法に基づく義務の履行・受託業務の履行・訴訟対応等)
1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,12,13
・ 労働基準法等関連法令に基づく従業者の雇用維持管理に関する業務 ・ 雇用維持、福利厚生、健康管理、賃金管理、継続教育のため 8
・ お客様への総合的なサービス提供のため             
・ お客様からのお問い合わせ等に関する記録
・ 市場調査、商品開発のため
(アンケート実施・データ分析・システム運用・システム保守・システム開発、CRM等)
1,2,3,4,5,6,7,11,13
・ お客様への企画、宣伝、印刷物の送付等、営業のご案内、DMの送付、懸賞企画の実施、ご案内のメール送付のため 1,3,5,10
・ お客様からの各種問い合わせや回答および対応のため 1,2,5,10,13
・ クレジット取引等におけるサービス向上のため
・ クレーム・トラブル内容の正確な把握、防止、回避のため
上記取引を行うための提携取引、その他これに付帯する業務 ・ 提携取引に関連する業務遂行のため 11
・ 提携取引に関連する情報提供、アフタ−サービスの提供のため
・ 宣伝物、印刷物の送付のため
・ 委託業務の執行状況の管理・監督のため
・ 資金調達等に関する業務 ・ 債権流動化等の資金調達のため 1,2,3,4,5,9,13
・ 債権管理業務

・ 上記に付帯する業務
・ 事件や法律・税務・会計問題の相談等のため 12
・ 事件依頼、事件処理、会計処理の対応のため
・ 資格確認のため
・ クレジット、提携取引等のお申込や継続的な利用に際しての判断のため 1,2,3,4,5,6,7,,11,13,14
・ クレジット、提携取引の継続的な利用における債権管理のため
・ 契約者、保証人への連絡のため 1,2,5,10


 法23条(第三者提供共同利用)に関連する事項

第三者提供先会社名及び連絡先等 利用目的 利用する個人情報の種類
・株式会社 シー・アイ・シー(CIC)
〒160−8375
東京都新宿区西新宿1−23−7
新宿ファーストウエスト15階
フリーダイヤル 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む
企業を会員とする個人信用情報機関です
『利用』
1,2,3,5

『登録』
1,2,3,5

     個人情報の種類

1.所定の申込書に契約者が記載した契約者の氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先住所、勤務年数、家族構成、年収、既往借入額、住居種類、居住年数、メールアドレス等

2.所定の申込書に連帯保証人が記載した保証人の氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先住所、勤務年数、家族構成、年収、住居種類、居住年数等

3.本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、ボーナス加算額、ボーナス加算月


4.支払金融機関名、支払口座名義、支払口座番号

5.本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況

6.本契約に関する契約者の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、弊社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況

7.官報で収集した破産、競売等の情報

8.従業者等の勤務に関する情報および健康情報、賞罰、履歴書や身上書上に記載された写真、氏名、年齢、住所、自宅電話番号、家族構成、家族生年月日、家族氏名、家族勤務先名、居住状況、身分証明(映像、音声その他電磁的記録を含む)

9.担保提供者、債務引受人、利害関係者、家族カード会員の住所、生年月日、性別、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、勤務年数、住居種類、居住年数

10.クレジット等取引におけるお客様からの問い合わせや各種申し立てのためのお客様氏名、住所、電話番号、商品、メールアドレス(映像、音声その他の電磁的記録含む)

11.業務委託、その他業務遂行上の取引先の役員、従業員の氏名、住所、勤務先、所属部署、役職、電話番号

12. 事件の依頼、事件処理、会計処理の対応、資格確認のために弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士等の氏名、住所、生年月日、登録番号、所属、学歴、経歴、事務所名、所在地、電話番号、ファックス番号、連絡先、担当事件の内容、各専門分野等の情報

13.公的証明書およびその写し、不動産登記や商業登記簿等の謄本による、氏名、生年月日、性別、住所、権利利益、登記内容

14.民間調査機関による情報で氏名、生年月日、住所、自宅電話、役職、役員氏名、負債、資産

15.株主氏名・住所・株式数・代表者氏名・代表者住所・口座

法第29条(開示)に関連する事項

・開示するデータ項目
1. 本人属性
氏名、生年月日、住所、電話番号、性別、郵便番号、勤務先名、勤務先住所、勤務年数、住居種別、居住年数、年収、既往借入額等(映像・音声・その他の電磁的記録によるものに該当する場合)

2. 利用に関する情報
会員番号、契約番号、契約年月日、契約種類、利用枠、有効期限、支払回数、利用残高、支払状況等
※ 報告書の作成時点の残高(未収金、当月請求額、未到来残高の合計)を記入し、遅延損害金は含みません。
※ 利用枠については、ショッピング・キャッシングを別に設定している場合は項目を分けて記入します。

3.公開情報
(1) 破産宣告、免責決定、競売等の公的機関が発表する公開情報等から取得した個人情報
(2) クレジット等の取引に際し、本人確認のため収集した住民票の写し、登記簿謄本等の情報
・個人情報の開示・および訂正・利用停止の申請にあたっての必要事項等について
●原則として来店による開示とします。                                  
●開示申請を行う場合は、以下のご注意をご確認のうえ、開示受付窓口へご連絡願います。

1. 開示対象となるご本人について
開示対象となるご本人欄に氏名・生年月日・住所を記載してください。記載された氏名・生年月日・住所が一致し、ご本人であると確認できた場合にのみ開示いたします。また、連絡等を行う際に必要となりますので、電話番号も記載してください。なお、郵送で開示する場合、ご本人に電話にて開示申請の事実等を確認させていただきます

2. 法定代理人の場合
法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人)が開示申請を行う場合は、法定代理人欄に氏名・住所・生年月日・電話番号を記載してください。また、本人との関係については、該当個所に○印をつけてください

3. 任意代理人の場合
任意代理人(本人から開示請求を委任された者)が開示請求を行う場合は、任意代理人欄に任意代理人の氏名・生年月日・住所・電話番号・ご本人との関係を記載してください。

4.本人・代理人自身を証明するための書類
本人または代理人が開示の申請を行う場合は、本人確認書類および証明書類として下記の証明書が必要になります。
 ・本人確認書類  運転免許証・旅券(パスポート) ・健康保険証その他公的機関が発行する写真付き証明
 ・代理人の場合は代理人本人を確認するものとして上記「本人確認書類」の他、代理人の資格を証明する書類として以下の書類が必要となります。
  
  *親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本または住民票
  *法定代理人 本人との関係が証明できる戸籍謄本または裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の登記事項証明書
  *成年後見人 裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の登記事項証明書
  *任意代理人 開示請求の委任状(本人が自己の保有個人データの開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの)、および本人の印鑑登録証明書

5. 開示申請に伴う結果通知について
開示申請書を受付けた日(開示料金の入金が確認できた日)から10日以内に回答いたします。但し取引履歴の古いものや複数利用の場合は、時間がかかる場合もありますのでご了承願います。

6. 開示料金について
1,000円(消費税込み)とし、郵送の場合は配達証明付郵送代金実費を別途申し受けます。

7. 訂正・利用等を行う場合について
  下記『開示お問い合わせ窓口』にご連絡をいただくか、開示結果連絡先営業店にご連絡いただきますようお願いいたします。ご連絡をいただきましたら、訂正・利用停止の申請書類を送付いたします。
なお、訂正・利用停止などの場合は、手数料はいただきません。


 保有個人データの開示及び苦情相談窓口
株式会社 テーオー小笠原 流通事業部 デパート本店
        業務部      0138-32-0601
        カードセンター  0138-32-0707
  〒 040-8610
     函館市梁川町10番25号  電話 (代表) 0138-32-0001
      http://www.to-dept.com